利用規約(保育施設様向け)

第 1 章 総則

第1条(目的)

  • 『ヒトシア保育』利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社ネオキャリア(以下「弊社」といいます)が提供するサービス「ヒトシア保育」について、当該サービスを利用して求人活動を行う個人または企業と弊社との間に適用される取引条件を定めるものです。

第2条(サービスおよび用語の定義)

  • 本規約において使用する用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

    • (1)「本サービス」とは、弊社のサービス「ヒトシア保育」に関連して提供する「広告掲載サービス」ならびに「原稿作成サービス」からなる広告サービスおよびそれに付随するサービスをいいます。
    • (2)「登録広告主」とは、本規約に基づき広告サービスの利用を申し込み登録された個人または法人をいいます。
    • (3)「求職者」とは、弊社の本サービスを利用して各種サービスを受ける資格を有し、本サービスにより提供された情報を用いて求職活動を行う個人をいい、広告サービスを通じて登録広告主に対し応募した求職者を「応募者」といいます。
    • (4)「広告掲載サービス」とは、弊社が「ヒトシア保育」を通じて登録広告主に対して提供する、課金型の求人広告掲載サービスをいいます。
    • (5)「原稿作成サービス」とは、広告掲載サービスを利用する登録広告主を対象として、登録広告主の求人情報にかかる原稿を作成するサービスをいいます。
    • (6)

      「求人広告掲載基準」とは、弊社が別途定める「ヒトシア保育求人広告掲載基準」
      https://hitoshia-hoiku.com/terms/advertisement)をいいます。

第3条(留意事項)

  • 1.登録広告主は、本サービスを利用するにあたり、次の事項について理解し、同意するものとします。

    • (1)登録広告主が求人情報を掲載しても、求職者が応募することを、弊社が何ら確約しないこと
    • (2)弊社は本サービスにおいて求人情報を提供するものであり、登録広告主は自らの責任で応募者との間で雇用契約を締結するものであること
    • (3)本サービスに関連して提供される求職者の情報は、その求職者の責任で提供されるものであり、提供情報の真実性、最新性、有用性、適切性について弊社が何ら保証しないこと
    • (4)本サービスの提供に不具合や障害が生じないことについて弊社が何ら保証しないこと
  • 2.登録広告主が、本サービスの利用により、求職者または第三者に対して損害を生じさせた場合には、登録広告主の責任において解決し、弊社は一切の責任を負わないものとします。

  • 3.本サービスには、本規約および求人広告掲載基準のほか、弊社が別途定める各種サービスの案内書の利用条件が適用されるものとします。

  • 4.登録広告主は、弊社が、登録広告主へ直接応募しているユーザーの選考の進捗状況等について認識なしに、当該ユー ザーに対し、人材紹介・人材派遣・就職・転職フェア、その他サービスおよびそれらに付随するサービスを提供する場合があることについて、予め同意しているものとします。

第4条(利用の申込)

  • 1. 本サービスの利用を希望する個人または企業(以下「登録希望者」といいます)は、本規約(弊社が別途定める「利用上のご注意」(https://hitoshia-hoiku.com/terms/attention)を含みます)を遵守することに同意の上、弊社所定の申込書に会社名、住所、業種その他弊社が指定する事項(以下「登録事項」といいます)を記入することにより、利用登録を申し込むものとします。

  • 2.登録希望者は、申込書その他必要な書類を準備の上、記名、捺印の上、これを郵送またはFAXで弊社まで送信するものとします。

  • 3.登録希望者は、申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を弊社に提供しなければならないものとします。

  • 4.本サービスは、本条に基づき登録された登録広告主のみが利用できるものであり、登録広告主は第三者に本サービスを利用させることはできないものとします。

  • 5.次の各号に該当する、または該当するおそれのある場合は、弊社は登録希望者の登録を拒否することができるものとします。また、拒否理由については、登録希望者に一切通知しません。なお、次の各号の事由は弊社が登録の拒否ができる事由の例示に過ぎず、登録の許否の判断は弊社の裁量に基づくものとします。

    • (1)弊社の企業登録審査基準を満たさない場合
    • (2)本規約に違反する行為を現に行いまたは行うおそれがあると弊社が判断する場合
    • (3)登録事項の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    • (4)その他前各号に準じる事由がある場合
    • (5)過去に本サービスおよび弊社の提供する他のサービスの利用を自ら取り消し、または弊社が取り消した個人または企業である場合

第5条 人材紹介・人材派遣、就職・転職フェア、その他サービスとの関係

  • 登録広告主が、求職者への応募に関して、弊社の人材紹介サービス・人材派遣サービス・就職・転職フェアサービス、その他弊社のサービスを通じた応募を希望し、求職者が、本サイト上の求人広告を閲覧し、弊社が提供する別サービスを通じて応募を希望する場合、本サービスの利用料とは別に、登録広告主と弊社が締結する人材紹介サービス・人材派遣サービス・就職・転職フェアサービス、その他弊社のサービスに関する契約に基づき、別途の料金が発生します。

第6条(登録事項の変更および確認)

  • 登録広告主は、登録事項に変更があった場合、遅滞なく弊社の定める方法により弊社に変更事項を通知し、弊社が要求する資料を提出するものとします。

第7条(通知)

  • 弊社が登録広告主に対して連絡する際には、登録広告主が登録事項において連絡先であると定めた住所やメールアドレス(以下「連絡先」といいます)に対して通知するものとし、弊社が登録された連絡先に通知を行った場合には、通常到着すべき時期に通知は登録広告主に到達したものとし、登録広告主はかかる通知を受領したものとみなします。

第8条(ID およびパスワードの付与、管理と利用契約の成立)

  • 1.弊社は、登録広告主に対してIDおよびパスワードを付与するものとします。なお、当該付与をもって、弊社と登録広告主との間で本サービスの利用契約が成立するものとします。

  • 2.登録広告主は、弊社から付与されたIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。また、ID、パスワードの漏洩や使用上の過誤等による登録広告主の損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。

  • 3.登録広告主は、弊社が認めた場合を除き、本サービスを登録広告主自らが利用するものとし、IDおよびパスワードを含む本サービスの利用契約上の地位および権利義務を第三者に譲渡し、名義を変更し、または売買、質入れ等をしてはならないものとします。

  • 4.登録広告主は、IDまたはパスワードの盗難があった場合、IDまたはパスワードの紛失、失念があった場合、ならびにIDまたはパスワードが登録広告主の意に反して第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに弊社にその旨を連絡し、弊社の指示に従うものとします。

第 2 章 広告掲載サービス

第9条(広告掲載サービス)

  • 1.弊社は、登録広告主に対して、以下の広告掲載サービスを提供します。

    • (1)登録広告主の求人情報をウェブサイトまたは紙面(チラシ)に掲載し、求職者に提供するサービス。
    • (2)その他、前各号に関連し、弊社が定めるサービス。
  • 2.弊社は、登録広告主の同意を得ることなく、弊社の判断により、広告掲載サービスの内容をいつでも変更することができるものとします。

第10条(求人広告の掲載)

  • 1.登録広告主は、広告掲載サービスにより求人広告を掲載することができます。

  • 2.広告掲載の時期は、弊社が掲載内容の審査後、決定するものとします。

  • 3.登録広告主は、弊社の付与したIDおよびパスワードを用いて、本サービスの管理画面にログインし、ウェブサイトに掲載された求人広告を管理することができます。

第11条(求人広告の内容)

  • 1.登録広告主は、求人広告掲載基準にしたがって、求人広告の内容を決定するものとします。

  • 2.登録広告主は、自身が作成した求人広告または、原稿作成サービスを通じて弊社が作成し登録広告主による確認が完了した広告の内容について、一切の責任を負うものとします。

  • 3.登録広告主は、求人広告の内容を作成する場合、以下の内容を含まないものとします。

    • (1)法令に違反する内容
    • (2)基本的人権を侵害し、就職差別を助長し、均等な雇用機会を損なう内容
    • (3)公衆衛生または公衆道徳上有害な情報に就かせる目的の内容
    • (4)実際に従事すべき業務の内容と相違する内容
    • (5)第三者の著作権や商標権等、知的財産権を侵害する内容
    • (6)プライバシー権、肖像権を侵害する内容
    • (7)第三者を誹謗中傷し、信用を毀損する内容
    • (8)公序良俗に違反する内容
    • (9)未成年者に有害な内容
    • (10)わいせつや児童ポルノ
    • (11)求人を目的としない内容
    • (12)その他、前各号に準じる内容であり、弊社が不適切であると判断した内容
  • 4.弊社は、登録広告主が、求人広告掲載基準に違反し、または第3項各号に該当する広告を掲載しようとした場合、または、掲載した場合、登録広告主に告知して当該広告の内容を変更するよう登録広告主に求め、または掲載を拒否し、もしくは、登録広告主に何ら事前の告知をすることなく、当該広告を削除・回収・廃棄することができるものとします。

  • 5.弊社は、登録広告主の承諾を得ることなく、登録広告主が作成した求人広告を広告掲載に必要な範囲を超えて改変して掲載しないものとします。

第12条(転載)

  • 1.弊社は現在および将来にわたり、広告掲載サービスの効果の伸長を目的として、弊社が運営する別の求人媒体および第三者たる企業、組織または団体が運営する求人媒体に登録広告主の求人広告を転載することができるものとします。

  • 2.前項に定める転載行為において、弊社は以下の各号の規定を適用します。

    • (1)情報提供元が本サービスであることを明記します。
    • (2)登録広告主が入力した、または弊社が登録広告主の同意を得て入力した広告内容に関する文面を改変しません。
    • (3)広告情報は、広告掲載サービスからの応募と同様に、登録広告主の管理画面に集積します。

第13条(求人広告掲載の中断と中止)

  • 弊社は、登録広告主の求人が終了した以降も、広告掲載サービス上に掲載された求人情報を、既に当該求人が終了していることを明記した上で、掲載し続けることができるものとし、登録広告主はこれに同意します。なお、弊社は、本サービスの利用期間終了後の掲載広告については、登録広告主からの情報更新の要請には応じられません。

第14条(募集終了後の措置)

  • 1.弊社は、以下の場合に登録広告主の求人広告の掲載を、何らの催告なく一時的に中断または永続的に中止することができるものとします。

    • (1)求人広告の掲載予定期間内に、登録広告主の登録が取り消された場合
    • (2)求人広告が求人広告掲載基準のいずれかに反する場合または反するおそれがあると弊社が判断した場合
    • (3)その他弊社が必要と判断した場合
  • 2.登録広告主が求人広告の掲載の一次的な中断または永続的な中止を希望する場合には、本サービスから弊社所定の方法により中断または中止を申し入れるものとし、弊社は弊社が決定する時期に求人広告の掲載を中断または中止します。

第 3 章 原稿作成サービス

第15条(原稿作成サービス)

  • 弊社は、登録広告主に対して、申込書に記載される登録広告主の求人情報にかかる広告原稿の作成サービスを提供します。なお、原稿作成サービスは、広告掲載サービスを利用する登録広告主に対してのみ提供されるサービスとなります。

第16条(原稿の作成)

  • 弊社は、登録広告主の書面による指示・申込書に従い、求人広告原稿(以下「原稿」といいます)を作成するものとします。

第17条(貸与物件)

  • 1.弊社は原稿作成サービスの提供のために、登録広告主に機材、資料等(制作用貸与機材、コンピュータ・プログラム、データ、各種資料、設計書等であって、その都度登録広告主がその裁量により定める。以下「貸与物件」といいます)の貸与を依頼することがあります。この場合、弊社は、貸与物件を善良なる管理者の注意義務をもって保管し、原稿作成サービスの提供上必要が無くなったときに返却するものとします。

  • 2.登録広告主は、貸与物件の品質、性能について、何ら保証するものではありませんが、貸与物件の品質、性能に起因する事由により納期が遅延する場合、弊社はその責を一切負わないものとします。

第18条(原稿作成の進行および報告)

  • 1.弊社は、登録広告主および弊社が別途協議の上決定する求人広告の掲載期日までに原稿を作成します。

  • 2.原稿作成サービスが求人広告の掲載期日に遅延した場合でも、原稿内容の変更など登録広告主の責に帰すべき事由により遅延したときは、登録広告主は弊社に対して、申込書に記載するサービス料金を滞りなく支払うものとします。なお、追加作業が生じた場合、弊社は登録広告主に対し、発生した費用を請求することができます。

  • 3.弊社は、原稿作成サービスの進捗状況を、必要に応じて登録広告主に対し、口頭、電子メールまたは書面にて報告するものとします。

第19条(原稿の納入)

  • 1.弊社は、原稿を、登録広告主および弊社が協議の上決定する求人広告の掲載期日および納入場所に納入します。

  • 2.登録広告主の都合により、納入前に原稿内容の変更または納入期日の変更が必要となった場合には、双方別途協議のうえ、前項に規定する掲載期日を変更するものとします。

第20条(原稿の確認)

  • 原稿の確認は、次の各号の定めに従い行われるものとします。

    • (1)登録広告主は、前条の弊社による原稿納入後速やかに原稿の内容を確認し、その合格・不合格を弊社へ通知するものとし、合格の通知をもって原稿作成サービスの提供は完了するものとします。
    • (2)前号により不合格が通知された場合、弊社は速やかに原稿を修正し再納入するものとします。この場合、登録広告主および弊社は、再納入に伴い必要となる掲載期日の変更、その他の調整を双方協議するものとします。
    • (3)登録広告主が本条第1号の通知をしない場合であって、弊社による原稿納入後5日以内に登録広告主から異議の申し出がないときは、当該期間の満了をもって原稿は合格したものとみなすものとします。

第 4 章 本サービスの料金

第21条(サービスの料金)

  • 1.本サービスの利用の対価は別途弊社が定める通りとします。

  • 2.登録広告主は、弊社の算出した本サービスの料金を、弊社の指定する期日までに弊社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は登録広告主の負担とします。なお、本サービスの利用期間中に消費税等その他税率等に改定が生じた場合には、法令等に従い、本サービスの料金についても改定後税率が適用されものとします。登録広告主が前項の支払いを遅延した場合には、年14.6%(年365日の日割り計算)の割合による遅延損害金が発生するものとします。

  • 3.登録広告主は、本サービスに含まれる複数のサービスの申込みをした場合であって、各々のサービスの利用開始時期が異なるときは、最初に利用が開始されるサービスの料金の支払い時に、他のサービスの料金を一括して支払うものとします。

第5章 一般条項

第22条(知的財産権の帰属)

  • 1.本サービスの提供の過程で、弊社または登録広告主が考案したノウハウおよび作成した各種制作物(以下「制作物」といいます)に関する著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます)、特許権、商標権その他の知的財産権(知的財産権を受ける権利を含み、以下「知的財産権等」と総称します)は、考案または作成した当事者に留保されるものとします。ただし、当該当事者は、本サービスの提供または利用に必要な限度で、相手方が当該制作物を使用し、複製し、または二次的著作物を作成することその他の形式で利用することを許諾するものとし、相手方による当該利用に関して著作者人格権を行使しないものとします。

  • 2.前項にかかわらず、制作物に本サービスの提供または利用開始以前から弊社または登録広告主が保有していた知的財産権等が含まれる場合、当該知的財産権等は当該保有当事者に留保されるものとします。

  • 3.弊社および登録広告主は、本サービスの提供または利用の過程において、第三者が知的財産権その他の権利(著作権、工業所有権、営業秘密、肖像権等)を保有するものを不正に複製し、模倣しないものとします。

  • 4.弊社は、広告掲載サービスの提供に際し、登録広告主から提供されたテキスト、画像、動画等の広告原稿またはその素材について、正確性、有用性を含め何らの保証もしないものとします。

  • 5.弊社が原稿作成サービスを通じて作成した原稿が、第三者の権利を侵害するものとして登録広告主または第三者が損害を被った場合であっても、当該損害の発生が登録広告主より弊社に対して提供されたテキスト、画像、動画等の広告原稿またはその素材に起因する場合には、弊社は当該損害賠償の責任を負わないものとし、登録広告主は自己の責任と費用によりこれらを処理、解決するものとします。

第23条(サービスの中止・中断)

  • 1.弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前に本サービスにおいて告知した上で、本サービスの提供を中止・中断することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合には、事後の告知で足りるものとします。

    • (1)通信回線、電力供給、公共交通など社会的インフラの障害により本サービスを提供するシステム(以下「本システム」といいます)が停止した場合
    • (2)本システムのメンテナンスの場合
    • (3)本システムが故障した場合
    • (4)本システムへのアクセス過多やサイバー攻撃等があった場合
    • (5)地震、火災、洪水、労働争議、その他の不可抗力事由によって、本サービスの提供が困難となった場合
    • (6)その他、前各号に準じる場合
  • 2.弊社は、本条第1項各号による本サービスの中止・中断により登録広告主に発生した損害について、賠償する責任を一切負わないものとします。

第24条(弊社における情報の利用等)

  • 1.登録広告主は、弊社が本サイトに掲載した情報を、株式会社ネオキャリアおよび弊社の提携先やグループ会社が運営するウェブサイト等に公開する場合があることについて、予め同意しているものとします。

  • 2.登録広告主は、弊社が、本サイトに掲載した情報、ダイレクトメール(以下、「DM」といいます)・スカウトメールの内容ならびに登録広告主による本サービスの利用状況について、法人、団体および本人が特定できない形で、弊社が運営するウェブサイト、その他各種媒体等に転載し、または当社のその他の事業活動に利用することについて予め同意するものとします。

第25条(第三者との紛争の解決)

  • 登録広告主が本サービスを利用したことにより、弊社が応募者その他の第三者からクレーム、損害賠償請求その他法的主張等を受けた場合には、登録広告主の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、弊社が独自にかかる紛争に対応した場合には、登録広告主は弊社がこれに要する費用(弁護士費用を含む)をすべて負担するものとします。

第26条(解約)

  • 1.弊社および登録広告主は、相手方に対する通知により、いつでも本サービスの利用契約を解約することができるものとし、通知が相手方に到達した日より起算して30営業日後に解約の効力が生じるものとします。

  • 2.登録広告主は、広告掲載サービスの申込み後であって当該サービスの料金の支払前に解約を申し入れた場合においても、当該料金の全額を支払うものとします。

  • 3.登録広告主は、原稿作成サービスの申込み後であって当該サービス提供前に解約を申し入れた場合においても、原稿作成サービスにかかる料金の全額を支払うものとします。なお、この場合、広告掲載サービスにかかる料金についても支払い義務を免れないものとします。

  • 4.本サービスにおいて、既に支払いがなされている料金については、解約により返還されないものとします。

第27条(解除)

  • 1.登録広告主が次の各号のいずれかに該当する場合、弊社は何らの催告をすることなく、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。この場合、登録広告主は、当該解除によって弊社に生じた損害を賠償する責を負うものとし、また、当該解除によって自己に生じた損害を弊社に賠償請求することはできないものとします。

    • (1)正当な事由がなく、登録広告主が求人情報を登録しないとき
    • (2)内容に虚偽を含む求人情報を登録するなど、求人広告掲載基準に違反したとき
    • (3)監督官庁による営業の取り消し、または停止等の処分その他関連法規に基づく行政上の処分を受けたとき
    • (4)破産、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立てまたはその他財務状況の悪化またはそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき
    • (5)その資産の一部または全部に対して差押、仮差押、仮処分または競売の申立てをうけたとき
    • (6)公租公課を滞納したとき
    • (7)本サービスの料金等その他の支払いを怠っている場合または過去に怠ったことがあるとき
    • (8)自己振出しの手形または小切手が不渡り処分となり支払停止事由が発生したとき
    • (9)名誉、信用を失墜させたとき、またはそのおそれがあるとき
    • (10)本規約第33条(反社会勢力の排除)または第34条(贈賄禁止)に反したとき。
    • (11)本規約に違反し、相当期間を定めて是正の催告をしたにもかかわらず、当該期間中に違反が是正されないとき
    • (12)その他弊社が合理的な根拠により登録広告主として不適当と判断したとき
  • 2.前項により本サービスの利用契約が解除された場合は、登録広告主は当該時点で発生している弊社に対する一切の債務の全額について期限の利益を喪失し、弊社の定める方法で支払うものとします。

  • 3.弊社は、本条第1項により本サービスの利用契約を解除した場合、相手方に損害が生じても何らの責任を負わないものとします。

第28条(競業の禁止)

  • 登録広告主は、本サービスを利用することにより得た求人サイト運営方法の情報・技術情報、個人情報等をもとに弊社と同様の業務を行ってはならないものとします。また、有償無償を問わず、登録広告主が本サービスにより得た情報を第三者に提供してはならないものとします。

第29条(保証の否認、免責、賠償責任の制限)

  • 1.弊社は、本サービスが登録広告主の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・最新性を有すること、および不具合が生じないことについて、何らの保証をするものではなく、本サービスに関連して登録広告主に発生した損害について、賠償する責任を一切負わないものとします。

  • 2.弊社が何らかの理由により登録広告主に対して損害賠償責任を負う場合であっても、弊社に故意または重過失がある場合を除き、弊社が登録広告主に対して責任を負う賠償の範囲は、登録広告主が直接かつ現実に被った通常の損害に限られ、逸失利益および特別損害については含まないものとします。また、賠償額の上限は、債務不履行、不法行為その他理由のいかんにかかわらず、登録広告主が弊社に支払った直近一か月分の本サービスの料金を上限とします。

第30条(第三者への業務委託)

  • 弊社は、本サービスの適切な運営および管理を行うため、必要に応じて本サービスにかかる業務の全部または一部を、登録広告主の承諾なく第三者に委託できるものとします。

第31条(機密保持)

  • 1.弊社および登録広告主は、本規約または本サービスに関連して相手方より書面、口頭または記録媒体等により提供もしくは開示された相手方に関する技術、営業、業務、財務または組織に関する全ての情報(以下「機密情報」といいます)を、本サービスの提供または利用期間中機密として保持し、本サービスの提供または利用以外の目的で利用しないものとする。また、弊社および登録広告主は、機密情報を相手方の同意がない限り第三者に開示・漏洩せず、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。なお、本条において機密情報を開示する当事者を「開示者」といい、開示を受けた当事者を「受領者」といいます。

  • 2.前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、秘密情報から除くものとします。

    • (1)開示の時点ですでに公知となっている情報
    • (2)開示後受領者の責によらずに、公知となった情報
    • (3)機密情報によらず受領者が独自に知り得たまたは開発・創作した情報
    • (4)第三者から適法に提供された情報
  • 3.第1項の定めにかかわらず、受領者は、法律、規則または裁判所、政府機関、金融商品取引所その他の公的機関の命令等により機密情報の開示を義務づけられた場合、事前に開示者に対して命令等の内容を通知し、当該公的機関等に機密を保持するための措置をとることを要請した上で、機密情報を開示することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後速やかに通知することで足りるものとします。

  • 4.第1項の定めにかかわらず、弊社においては必要な範囲内で会社法上の親会社に対して登録広告主の機密情報を開示することができるものとする。

  • 5.受領者は、開示者から開示または提供された機密情報について、本サービスの終了後または開示者からの要請があった場合、速やかに返却または破棄するものとします。

第32条(登録広告主が取得する個人情報の取扱)

  • 1.登録広告主は、本サービスを通じて取得した個人情報を安全に管理し、弊社の許可なく登録広告主以外の第三者に提供してはならず、また自己の採用活動以外の目的で使用しないものとします。

  • 2.登録広告主が前項に違反したことを理由として、万一、弊社が第三者からクレーム、損害賠償請求その他法的主張等を受けた場合には、登録広告主の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、弊社が独自に当該紛争に対応した場合には、登録広告主は弊社がこれに要した費用(弁護士費用を含む)をすべて負担するものとします。

第33条(反社会的勢力の排除)

  • 1.登録広告主およびその役員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」と総称します)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2.登録広告主は、自己または第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。

    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社、他の利用者、その他第三者の信用を毀損し、または弊社、他の利用者、その他第三者の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為

第34条(贈賄禁止)

  • 登録広告主および弊社は、役職員、代理人、コンサルタント、下請人およびかかる者の役職員、代理人、コンサルタントを通じ、日本国内外を問わず公務員またはそれに準ずる立場の者ならび取引先の役職員に対して、本契約の履行に関連し、当該対象者の決定に影響を与えるために、ならびに当事者および他の者の利益を得るために、社会的儀礼の範囲を越えて、金銭、贈物、接待その他経済的利益を供与しないことを表明し、保証するものとします。

第35条(権利義務の譲渡の禁止)

  • 1.登録広告主は、弊社の事前の書面による承諾なく、本サービスの利用契約上の地位または当該利用契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。

  • 2.弊社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービスの利用契約上の地位、当該利用契約に基づく権利および義務ならびに登録広告主の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録広告主は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第36条(規約の変更)

  • 1.弊社は、本規約の記載事項を適宜見直し、本規約を変更することがあります。

  • 2.弊社は、本規約を変更する場合には、変更された本規約の効力発生日を定め、その効力発生前に、本サービス上で本規約を変更することおよび変更後の本規約の内容を告知します。

  • 3.本規約が変更されたにもかかわらず、登録広告主が何ら異議を述べず本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約の効力発生日の経過後に、登録広告主は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第37条(協議事項)

  • 登録広告主および弊社は、本規約に定めのない事項および本規約の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、本規約の趣旨に従い、互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。協議にあたっては、弊社の登録広告主営業担当者を窓口として協議するものとします。

第38条(分離可能性)

  • 本規約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法または無効と判断されたとしても、残部の条項はその後も有効に存続するものとします。

第39条(準拠法および合意管轄)

  • 本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021 年 5 月 6 日 施行
2022 年 5 月 27 日 改定
2023 年 3 月 13 日 改定